松本市議会 2020-12-07 12月07日－02号
そこで、松本市校長会への補助金94万円についてのお尋ねでございますが、市立の小・中学校が47校ありますので、１校当たりの補助単価を２万円として補助しているものでございます。その内訳は、松本市校長会として納入の必要のある各種団体への負担金が59万円、研修費29万円、消耗品費６万円となっています。また、校長会の調査研究事業は、この市からの補助金に加え、各校長からの会費で運営をされています。
そこで、松本市校長会への補助金94万円についてのお尋ねでございますが、市立の小・中学校が47校ありますので、１校当たりの補助単価を２万円として補助しているものでございます。その内訳は、松本市校長会として納入の必要のある各種団体への負担金が59万円、研修費29万円、消耗品費６万円となっています。また、校長会の調査研究事業は、この市からの補助金に加え、各校長からの会費で運営をされています。
また、本補助金は入学金と授業料に対する補助金であることを考慮すると、入学金がない在校生の対象者が増えれば１人当たりの補助単価が下がるが、今回の１人当たりの補助単価が減少した理由は在校生に対象者が増えたことが要因であるか。 これに対し、対象者の内訳を見ると、当初の見込み数は新入生27人、在校生50人であるのに対し、実際には新入生48人、在校生102人が対象になっている。
これに対し、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、全体事業費に対して補助するものではなく、学級数などに応じた補助単価が設定されている。このため、国の試算では補助率は２分の１となるが、上田市に当てはめると補助率は２分の１に満たないことになる。
また、平成30年度よりガバメントクラウドファンディングによる寄附金を活用しております猫繁殖制限手術費補助については、飼い主のいない猫の補助単価を増額しております。 新クリーンセンター整備事業費は、佐久市・北佐久郡環境施設組合分担金などであります。 次に、労働費であります。 無料職業紹介事業費は、佐久市無料職業紹介所さくさくワークの運営経費として、就職支援員の雇用経費などであります。
16款県支出金1096万5000円の増額補正は、民間事業者の介護施設整備に対する地域医療介護総合確保基金事業補助金の補助単価改定に伴う増額などであります。 10ページをご覧ください。 18款寄附金４億100万円の増額補正は、保育所施設整備のためのご寄附と、ふるさと納税寄附金の増額であります。 11ページをご覧ください。 19款繰入金１億円の減額補正は、財政調整基金の繰戻しであります。
遊休農地解消対策事業補助金について、他市と比較し補助単価が高いため、2019年度より補助単価を見直し、果樹は10アール当たり上限８万円、畑作は10アール当たり上限４万円に改めます。 森林の多面的機能の維持保全と共生では、森林・林業の課題解決を促進するため、地域林政アドバイザーを１名増員し２名体制とします。 電気柵の見守り点検の労力軽減のため、電気柵に監視装置を設置します。
また、国から示された実質地方負担は２６．７％となっているが、補助単価が設定されていることから、実際の負担率はさらに高くなってくる。必要な環境整備を行う立場からは不十分であり、引き続き、国に対し財源要望を行うことは必要であると考えているとの答弁がありました。
準要保護児童生徒の家庭に対して補助金を出しているわけでありますが、この補助基準につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の補助単価というのが決まっております。したがって、これに準じて村としましても補助金を出しているところであります。 この実態につきましては、平成２７年度でありますが、平成２７年度全体の児童・生徒数に対する割合ということで、パーセントで説明をさせていただきます。
そして阿部知事も文科省を訪れて、自治体が計画している公立学校の補助単価を引き上げろ、空調設備の増設や猛暑による維持管理経費が増加した際は適切な地方財政措置を講ずるよう求めたわけであります。県内でも長野市では全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置、塩尻市でも同様に全保育施設、児童施設と、普通教室の全室に設置をするという計画をしています。茅野市でも普通教室への設置に前向きだという報道がありました。
準要保護世帯の児童生徒就学援助費につきましては、国の要保護者補助単価を参考に、学用品費等の援助を市単独で支給しております。 次に、奨学金制度があります。故大津秀子様からの寄附金を原資として運用している「大津秀子奨学金」は、貸与型の奨学金制度として、平成8年度からこれまで73名の方に貸与してまいりました。
教育費では、幼稚園助成事業で、国の認定こども園整備事業補助金の内示を受け、双葉幼稚園が行う認定こども園整備事業（幼稚園分）に対する補助金7,052万9,000円を計上したほか、施設型給付等事業で、保育士処遇改善加算等の補助単価の変更に伴い、負担金など363万円を計上しました。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 薬剤散布に要する経費でございますが、長野県で示されておりますのは、補助単価を参考にしますと、カミキリムシの発生初期段階と活動ピーク時の２回、無人ヘリによります薬剤散布でございます。１ヘクタール当たり約１５万円となっております。
その中で、長野県の教育長のほうは補助単価の増額とあわせ支援を必要とする方々の実情に配慮した非常によい措置だというふうに考えております。また、独自に入学年度前に援助を実施する市町村もある状況を踏まえた対応でもありまして、今回の改正は義務教育の円滑な実施に資することを目的に、必要な援助がより適切な時期に行えるよう見直したものだというふうに理解をしております。
今回の国における改正は、国が示す要保護に係る国庫補助単価の一部改正と、中学校だけでなく小学校についても、入学する年度の開始前に支給した新入学児童・生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう交付要綱を改正したものであります。
本市の就学援助につきましては、教育委員会が定める要綱に基づき実施しており、就学援助の額を国の補助単価に合わせる等、国の動向に準じた支給を基本としております。 準要保護者の認定基準につきましては、市税の課税状況、児童扶養手当の支給状況に加え、世帯の家計に著しい変化を生じ、生活が困難と認められる者等、世帯の経済状況を総合的に勘案し認定しております。
また、国の本年度予算では、要保護世帯に対する補助単価が２倍になっています。中には、準要保護世帯にはこれまでどおりの額で、要保護世帯のみ額の引き上げを行った自治体もあるようですが、本市ではどちらも引き上げられたようであります。このことについても考え方をお聞かせください。
国の補助単価も２倍にとなりました。その支給時期が入学前を可能にしたことと、もう一つはその要綱の中に改正の趣旨として書かれているのは、現在市町村が実施している就学援助の中には、小学校や中学校に入学する児童または生徒が通常必要とする学用品費や通学用品費について、独自の取り組みとして入学年度開始前の援助を実施している市町村がある。
これにより国庫補助となっております要保護世帯につきましては、今年度から新入学児童・生徒の学用品費の補助単価が、小学生で２万４７０円から４万６００円に、中学生が２万３，５５０円であったものが４万７，４００円に引き上げることとなりましたので、当市においても今年度から国庫補助の新単価で給付することといたしました。
国はこうした情勢と国民世論に押されて、来年度の予算で就学援助費のうち就学児童生徒の新入学用品費の補助単価を一人当たり小学生で２万470円から４万600円に、中学生で２万3,550円から４万7,400円へと約２倍に引き上げました。そこで改めて市長と教育委員会に、以下質問をいたします。 １点目の質問です。
今回、国の17年度の予算では、この入学準備金が小学校で4万600円、中学では4万7,400円と約倍に補助単価が引き上げられるということですけれども、それがあっても足りない方も出てきます。こういったものがきちっと使われるように、平成30年度からは2月の支給にしたいということでしたので、その辺はしっかり保護者の方にも知らせていただきたいと思います。教育長のほう、ご答弁いかがでしょうか。